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利用規約

株式会社ノヴァロ(以下、「弊社」といいます。)は、弊社が提供する「住む~す」(以下、「本サービス」といいます。)の会員登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

1条 会員資格

2条 会員登録

3条 ID、メールアドレスおよびパスワードの管理

4条 物件の掲載についての義務

5条 登録事項の変更等

6条 個人情報等の取扱

7条 退会

9条 会員資格の停止、除名

10条 本サービスの変更および廃止

弊社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとし、変更や廃止により会員に生じた損害には一切責任を負わないものとします。

11条 本サービスの停止

弊社は、次の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することができるものとし、当該停止により会員に生じた損害には一切責任を負わないものとします。

  1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
  2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
  4. その他、弊社が停止を必要と判断した場合

12条 情報の保存

会員は、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で自らの掲載物件の掲載に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。弊社は、当該掲載物件等に係る情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

13条 知的財産権

14条 禁止行為

会員は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行ってはなりません。弊社は、会員が以下の行為を行った場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または除名することができるものとします。

  1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、複製権、実用新案権、商標権、工業所有権、利用許諾権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利等を含みますが、これに限られません。)およびその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
  2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または弊社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または弊社に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
  4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、弊社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者または弊社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
  5. 他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為
  6. 公序良俗に反する行為、そのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
  7. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
  8. 猥褻な情報および未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
  9. 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
  10. 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
  11. 本サービスおよびその他弊社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または弊社の信用・名誉等を毀損する行為
  12. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
  13. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
  14. 本サービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
  15. IP アドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
  16. 本サービスを弊社の許可なく第三者に利用させる行為
  17. インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者または弊社が入力した情報を不正に改ざんする行為
  18. サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
  19. 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
  20. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
  21. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
  22. 本サービスと同種、または類似の業務を行う行為
  23. 本サービスにおいて不動産物件以外を掲載する行為
  24. 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為

15条 本サービスの責任の範囲、免責事項

16条 紛争処理および損害賠償

17条 秘密保持

18条 有効期間

利用契約は、会員について第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日、当該会員が除名された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、弊社と会員との間で有効に存続するものとします。

19条 契約終了後の措置

会員は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたホームページ等を利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。

20条 ガイドライン

会員は、本利用規約の他に、ガイドラインが適用されることにつき合意するものとします。

21条 利用契約上の地位の譲渡等

22条 分離可能性

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、弊社および会員は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

23条 存続規定

利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(弊社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。

24条 準拠法および合意管轄

25条 利用規約の変更

本サービスは、本利用規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。当該変更の後、本サービスを利用した会員または弊社の定める期間内に登録取消の手続きをとらなかった会員は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。

26条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約

会員は、以下の事項について誤りがないことを誓約します。

  1. 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
    • 暴力団
    • 暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
    • 暴力団準構成員
    • 暴力団関係企業
    • 総会屋等
    • 社会運動等標ぼうゴロ
    • 特殊知能暴力集団等
    • その他前各号に準ずる者及び団体
  2. 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
    • 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
    • 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
    • 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
    • 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
  3. 私(個人・法人・団体)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の信用を棄損し、又は弊社の業務を妨害する行為
    • 合理的な理由なく、物件の掲載を行う者(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
    • その他前各号に準ずる行為
  4. 私(個人・法人・団体)は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、御社会員登録の拒否もしくは会員資格の一時停止または除名を受けても異議を申しません。これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任とし、貴社に損害賠償請求等は行いません。

平成29年6月 制定